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「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放 射性物質。東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で被曝（ひばく）した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝 による発がんリスクについて、「日本人は、２人に１人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はな いという。
中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「１００ミリシーベルトがひとつの目安」。１００ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約０．５％上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。
運動不足や塩分の取りすぎは２００～５００ミリシーベルト、喫煙や毎日３合以上飲酒した場合は２０００ミリシーベルト以上の被曝に相当。「タバコや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。
もともと自然界から年間数ミリシーベルトを被曝している人間の細胞には、放射線で傷つけられたＤＮＡを回復させる機能が備わっている。
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長期間にわたって受ける放射線量が１００ミリシーベルト以下ならば、ほとんどが修復される。実際、広島・長崎のデータでも、１００ミリシーベルト以下で発 がんが増えたというデータはない。ただ、一部の原発作業員のように、短期間に２００ミリシーベルト以上を被曝するようなケースについては、「年間２０ミリ シーベルトを１０年浴びたのに比べ、２～１０倍高いリスクとなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
依然、風評被害が広がる農水産物について は「国の食品衛生法に基づく基準値はＩＣＲＰなどの国際基準を踏まえ、食品ごとに放射性物質の摂取上限が厳しく設定されている。原発周辺に自生する山菜な どを食べるのは危険だが、流通しているものについては基準値を下回っており、問題ない」と強調。「汚染を気にして野菜や魚の摂取が減ったり、被曝を恐れて がん検診を受けなかったり、ストレスや運動不足の方ががんのリスクを高める」とする。
「半減期が短い放射性ヨウ素はほぼ消えた。今、大気中に放射性物質はほとんどない。それ以降は、３月１５日までに放出され、雨に溶けて土の表面に蓄積したセシウムからのガンマ線が被曝の原因。公共事業による土壌改良などが必要だ」と話している。
